中国地方整備局
港湾空港部採用案内

防災・保安情報

中国管内の港湾における広域連携BCP

内閣府が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定は、関東から東海、近畿や九州までの広い範囲で強い揺れと大きな津波が発生し、 中国地方においても瀬戸内海側の港湾で甚大な被害が懸念されます。
 このような大規模災害に対して、被害を最小限に留めるためには、中国管内の港湾が連携し対応することが重要です。
 こうした背景を踏まえ、中国管内の港湾関係者が連携して港湾物流機能を早期回復を実現させることを目的とした 「中国広域港湾機能継続計画(中国広域港湾BCP)」を策定しました。
 

中国広域港湾機能継続計画(中国広域港湾BCP)(PDF)

SOLAS条約を踏まえた保安対策

平成13年9月の米国同時多発テロを契機に、平成14年12月IMO(国際海事機関)において、船舶と港湾施設の保安対策の強化を目的とした、SOLAS条約(海上人命安全条約)を改正され、世界各国が協調し港湾施設の保安対策を講じることが義務付けられました。これを受け平成16年7月、国内法である「国際船舶・港湾保安法」が施行されました。
 国際埠頭施設については、施設管理者等による保安計画の作成・実施や、フェンス・照明等の保安設備等の設置が義務付けられ、中国地方の港湾においても、保安設備を整備し、港湾施設の保安対策を行っています。
 これにより、経済活動を支える国際海上輸送システムの信頼性向上を図るとともに、不法な行為の防止を図っています。

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律とは

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律とは

国際船舶・港湾保安法に基づく埠頭保安規程等の承認について

国際船舶・港湾保安法に基づく埠頭保安規程等の承認について

港で働く方、港へ遊びに来る方へのお願い

港で働く方、港へ遊びに来る方へのお願い(PDF)