防災関係

近年、全国各地において台風等による被害が頻発しており、特に平成16年には過去最多の10個の台風が日本に上陸し、台風16号、18号などにより甚大な被害が発生しました。また、海外でも、平成17年にアメリカにおいてハリケーン・カトリーナによる高潮災害が発生しており、死者1,200人を超える未曾有の被害を教訓として、日本においても「ゼロメートル地帯の今後の高潮対策のあり方について」が取りまとめられたところです。
　一方、平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、平成28年熊本地震、平成30年北海道胆振東部地震など、マグニチュード6以上の大規模な地震も全国各地で発生しています。また、中国地方にも大きな被害をもたらす恐れがある南海トラフ地震については、中央防災会議によると、今後30年以内の発生確率は、70％程度と予測されており、大規模地震の切迫性が指摘されています（図1）。

近年、高潮・暴風などの台風被害が頻発化・激甚化してきています。平成30年の台風21号では、大阪湾で過去最高の潮位を記録し、神戸港のコンテナターミナルなどで甚大な被害が発生しました。また、過去最多の10個の台風が上陸した平成16年の被害額は350億円にも及んでいます（図2）。一方、地震による港湾施設、海岸保全施設への被害は甚大であり、平成7年の災害復旧事業費は、阪神・淡路大震災の影響により4,000億円にも及んでいます（図3）。