2000年鳥取県西部地震　被災写真
（境港湾･空港整備事務所提供）

東日本大震災においては臨海部の広い範囲で液状化被害が発生したことから、交通政策審議会港湾分科会防災部会において、「港湾における地震・津波対策のあり方（答申）」が出され、その中で港湾における新たな液状化予測技術の確立が必要とされました。また、国土交通省及び関係省庁により設置された「コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議」では、第３回検討会議（平成２４年８月２日）において、港湾における液状化対策に関する技術的支援を通じて、各管理者が港湾施設の適切な維持管理を促進していくこととされました。

これらを受け国土交通省港湾局は、液状化対策に関する技術的支援を行う一環として、港湾局及び各地方整備局等に液状化相談窓口を開設し、港湾管理者や港湾施設を有する民間企業等に対して港湾施設の液状化に関する相談サービスを提供することとしました。

中国地方整備局においては、平成２４年９月３日、広島港湾空港技術調査事務所に下記のとおり「液状化相談窓口」を開設しております。