国土交通省では、地震発生時の沿岸部の護岸等の変形量を算定し、地震に対する危険性が高い港湾・海岸施設等を「簡単に」「早く」抽出するため、簡易型の「チャート式耐震診断システム」の開発をしています。

本システムでは予め条件を様々に設定したシミュレーションによる変形量の算定結果をデータベース化し、各現場で耐震診断を実施する際に、個別施設の条件をデータベースのデータと照合するだけで、地震発生時の沿岸構造物の変形量を高い精度で予測することが出来ます。

平成２３年３月１１日の東日本大震災では、想定を上回る大規模な地震・津波による甚大な人的・物的被害に加え、長時間かつ長周期の揺れによる広範囲の液状化被害や地盤沈下、コンビナートにおける石油ガスタンクの爆発火災等が発生しました。

一方、中国地方の臨海部コンビナート地区において、東海・東南海・南海地震等が発生した場合に、液状化や護岸の倒壊、大規模な油流出等による被害の発生が懸念されており、震災後の安全な物流確保として耐震強化岸壁などの港湾施設の防災力強化が求められているところです。

広島技調では、中国地方における臨海部コンビナート地区を中心に、港湾施設を保有する港湾管理者や民間企業を対象として、港湾施設の適切な維持管理を促進するために「チャート式耐震診断システム」についての説明や活用推進及び耐震検討のサポートを行っています。