○ 東日本大震災で発生した津波により、大量の貨物が流出し、航路を塞いだことで、緊急物資輸送船
をはじめとする船舶の航行が、困難となりました。
○ この教訓を踏まえ、平成25年6月に港湾法が改正され、非常災害時に港湾に至る船舶の交通が困
難となる恐れのある水域について、緊急確保航路として指定することとなりました。
○ 災害が発生した際には、国が緊急確保航路において迅速に啓開作業を行うこととしています。
○ 平成26年1月に、東京湾、伊勢湾、大阪湾に係る緊急確保航路が指定され、南海トラフ地震等で同
様の被害が想定される「瀬戸内海に係る緊急確保航路」について、今回、追加指定されました。

※詳細については、別添の記者発表資料をご覧下さい

【緊急確保航路】記者発表資料