戦略チームの設置

中国地方国際物流戦略チームとは

近年、中国を始めとする東アジア地域は、我が国の産業の生産拠点・消費市場として急成長しており、我が国企業のアジア進出もめざましい状況にあります。このような中、東アジアと地理的に近く、我が国を代表する重化学工業等の集積地である中国地方において、これらの経済活動を支える円滑かつ効率的な物流ネットワークの構築が急務となっていることから、産学官の関係者をメンバーとする「中国地方国際物流戦略チーム」を設置しました。

設置趣旨（「中国地方国際物流戦略チーム」の設置について）

中国を始めとするアジア地域は、我が国産業の生産拠点・消費市場として急成長しており、また我が国企業のアジア進出もめざましい状況にあるが、こうした経済活動を支える国際物流と国内の陸・海・空の各輸送モードが有機的に結びついた迅速かつ低廉でシームレスな物流ネットワークの構築が重要な課題となっている。

今後、我が国の国際競争力の維持・強化と多様なニーズに対応した豊かな国民生活の実現と活力ある日本を築いていくためには、国際物流施策を総合的・一体的・戦略的に推進していく必要がある。

このようなことから平成１７年２月には、国土交通省に事務次官を本部長とする「国際物流施策推進本部」が設置されており、平成１７年１１月に改定された総合物流施策大綱（2005－2009）では、主要港湾・空港を抱える地域においては国際物流及びこれと一体を成す国内物流の効率化方策を検討する「国際物流戦略チーム」を設置し、地域の実情を踏まえた施策の推進を図ることとされた。

中国地方の港湾・空港は、東アジア諸国に近い地理的特性を活かした国際輸送の拠点としての役割を、また集積する重化学工業等の原材料や製品の輸送の拠点として産業活動を支える機能を担っており、今後予想される対東アジア貿易の活発化や近年の外貿コンテナ貨物取扱量の順調な伸び等に鑑みても、地域経済における港湾・空港を中心とした国際物流の重要性は一層高まりつつある。

このような経緯を踏まえ、中国地方において、地域を発展させる国際物流のあり方を戦略的に検討し、具体的な展開を図るため、新たに「中国地方国際物流戦略チーム」を設置するものである。

設置要綱

第1条(名 称)

本会は、「中国地方国際物流戦略チーム」(以下「同チーム」という。)という。

第2条(目 的)

中国・ASEAN 等が生産拠点・販売拠点として急成長し、国内企業が調達・製造・販売拠点をアジアにシフトするなかで、わが国の経済活動を支える国際物流と国内の陸・海・空の各輸送モードが有機的に結びついた迅速、低廉でシームレスな物流ネットワークを構築すべく、関係機関相互の密接な連携により、地域の実情に応じた国際物流のボトルネックの解消と、効率的な新しい物流システムの構築をめざすものとする。

第3条(組 織)

同チームは、物流関係団体、経済団体並びに関係行政機関等(以下「委員」という。)をもって構成する。

第4条(協議事項)

同チームでは、地域における実状を踏まえ次の事項について、協議を行う。 (1) 国際物流拠点港湾・空港における物流の効率化
(2) 国内外の物流ネットワークの整備と支援
(3) 国際物流におけるロジスティクス機能の整備
(4) アジア域内をはじめとする国際物流の新たな動向の把握と対応
(5) 国際物流に係る環境問題、テロ、災害等への対応

第5条(本部長)

同チームに、本部長を置き、委員の互選により選任する。 2.本部長は、議事その他の会務を総括する。
3.本部長に事故ある時は、本部長が予め指名した委員がその職務を代行する。

第6条(会 議)

同チームの開催は、必要に応じて本部長が招集する。 2.本部長は、必要に応じて委員以外の関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。

第7条(部会)

同チームには、部会を置くことができる。部会は第4条(協議事項)を専門的に調査検討するものとする。

第8条(事務局の業務)

同チームの事務局の業務は、中国経済連合会及び中国地方整備局(港湾空港部)、中国運輸局が共同して行う。

第9条(雑 則)

この要綱に定めるもののほか、本会の運営に関し必要事項は、その都度協議し決定する。

(付 則)

この要綱は、平成18年8月2日から施行する。