業務核都市
1985年の国土庁「首都改造計画」において、東京都心部への一極依存構造に代わり、多核多圏域型の地域構造を形成するための圏域として構想された「自立都市圏」の核として位置づけられた都市。多極分散型国土形成促進法(1988年制定)に基づき、業務施設集積の受け皿となる業務核都市として承認されると、その中核的施設については、税制面や融資などにおいて優遇措置が受けられる。
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