広報・岡山の港-宇野港-
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アンローダ
クレーンの一種で岸壁において本船から鉱石や石炭などのばら積み貨物を陸揚げする荷役機械。
インターモーダルジャンクション
船とトラックや鉄道といった異なる交通機関(モード)間のスムーズな結節を行うための機能を有するターミナル。フェリーや RORO船や内航コンテナ船といったユニットロードターミナルとポートフリーウェイが連結され ている他、貨物の仕分、展示等も行う複合施設が併設されている必要がある。
インランドデポ
港湾、空港以外の内陸部にある貿易貨物輸送基地で、貨物の集配、通関業務、保管などが行われるところ。貨物流動(荷送人→コンテナ船寄港地、コンテナ船寄港地→荷受人)の効率化とコンテナ貨物輸送の営業の拡大を目的としている。
海のITS(ITS:Intelligent Transport Systems)
港湾を中心とする海陸のインターモータル物流の円滑化、一貫した物流情報の把握による輸送管理高度化を目指した「海陸一貫物流情報システム」をいう。
上屋
荷揚げした貨物や船に積み込む貨物の荷さばきや一時保管を行うための施設で、通常、エプロンに設置される。貨物の保管を目的とする倉庫とは異なる。港湾法第2条に定められる港湾施設である荷さばき施設の一つ。
FEU forty-foot equivalent units
40ft.換算のコンテナ取扱個数の単位。
FOB free on board
貿易条件の一つで、「本船渡し条件」のこと。この場合、商品を出荷してから船に積み込むまでの費用を売り主が負担し、それ以降の費用を買主が負担する取引となる。商品を出荷してから船に積み込むまでの各種手続き・作業の代金をFOB価格という。
エプロン
岸壁の陸側にあって、背後の上屋、野積場などまでのスペース。
沖合人工島
既存の陸域から離れた解放性の海域において埋立地等を造成し、多様な空間需要の要請に応えるとともに、背後に利用価値の高い静穏な海域を創出し、ウォーターフロント等と背後の静穏化された海域が一体となった海陸複合空間を確保する人工島。


海岸管理者
海岸法により指定された海岸保全区域について、海岸行政の主体として管理を行うべき者であり、海岸保全区域の占用の許可行為の制限等の行政処分と、海岸保全施設に関する工事、維持等の行為を行う。海岸管理者は、都道府県知事、市町村長、港湾管理者の長及び漁港管理者の長である。
海岸法
津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、もって国土の保全に資することを目的として、 昭和31年5月12日に法律第百一号として制定された。(平成11年5月28日に法律第五四号として大改正され海岸の環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図ることも目的に加えられた。)
海岸保全区域
津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土の保全に資する必要があると認められる海岸の一定区域。都道府県知事がこれを指定することができるが、指定する区域は、海岸法の目的を達成するために必要な最小限度の区域(原則として陸地においては満潮時の水際線から50m、水面においては干潮時の水際線から50m)とされている。
海岸保全施設
海岸保全区域内にある堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜(指定したものに限る)、その他海水の侵入又は海水による浸食を防止するための施設。
海上ハイウェイネットワーク
ICT(Information and Communications Technology)を活用した次世代海上交通システム等のソフト施策と、湾内航行のボトルネックを解消する国際幹線航路の整備や中枢・中核国際港湾の整備等のハード施策とを有機的に組み合わせること により、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上輸送ネットワークを構築するもの。
ガントリークレーン
コンテナ埠頭に設置される貨物の積み卸しを行うためのクレーン。橋桁を走行脚の外側に張り出すことで、貨物の積み卸し範囲を広くできる特徴をもつ。
喫水(吃水)
船舶が浮かんでいる時、水面から船体最下部までの距離。
業務核都市
985年の国土庁「首都改造計画」において、東京都心部への一極依存構造に代わり、多核多圏域型の地域構造を形成するための圏域として構想された「自立都市圏」の核として位置づけられた都市。多極分散型国土形成促進法(1988年制定)に基づき、業務施設集積の受け皿となる業務核都市として承認されると、その中核的施設については、税制面や融資などにおいて優遇措置が受けられる。
公共施設(貨物)
港湾施設において、公共事業でつくられ、公共セクター(港湾管理者、埠頭公社等)が管理・運営する施設を公共施設といい、これら公共施設で取り扱われる貨物が公共貨物。
港湾EDIシステム
港湾関連の申請や届出など行政手続の電子情報処理化を推進するために、国土交通省港湾局、海上保安庁などが港湾管理者と協力して開発した情報通信システム。平成15年7月からのシングルウィンドウシステムの供用開始の後も関係省庁の関連手続きを取り込み順次機能を高め稼働している。
港湾管理者
港湾法に基づき、港湾を全体として開発し、保全し、これを公共の利用に供し、管理する公共的責任の主体。地方自治の尊重の観点から、港湾法により港湾管理者となることができるのは港務局(地方公共団体が設立する営利を目的としない公法上の法人)と地方公共団体に限定。
港湾区域
営造物としての港湾を管理運営するために必要最小限度の区域について、国土交通大臣又は都道府県知事が港湾管理者となるべき関係地方公共団体に対して認可した水域であり、港湾管理者が港湾法により管理権を行使する区域のうちの一つ(他は臨港地区及び港湾隣接地域)。
港湾施設
港湾法上の港湾施設とは、港湾区域及び臨港地区内にある水域施設、外郭施設などに限定されている。
港湾の施設の技術上の基準
港湾における安全の確保を図るために、港湾法第56条の2に基づき国土交通省令で定められている技術基準。
1973年に港湾法の一部改正が行われ、港湾の施設の技術上の基準を制定する条項が追加された。港湾の施設はこの技術上の基準に適合するように建 設し、改良し、又は維持しなければならないとされている。また、平成19年4月「港湾の施設の技術上の基準を定める省令の全部を改正する省令」を施行した。
港湾法
交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、環境の保全に配慮しつつ、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的として、1950年(昭和20年)5月31日法律第218号として制定。
港湾隣接地域
港湾区域に隣接する陸側の地域において、港湾区域又は港湾施設を良好な状態に維持・保全するための地域。地域内では公共空地の占有や土砂の採取港湾区域に隣接する一定範囲の土地における行為、利用等を規制することによって、港湾の開発、利用及び保全に支障が生じないよう措置し、港湾の機能を十分に発揮させるために指定される。
国際海上コンテナターミナル
岸壁水深12m以上でターミナル奥行きおおむね300m以上、かつ高能率な荷役機械を備えたコンテナターミナル。
国際拠点港湾
国際戦略港湾以外の港湾であって、国際海上貨物輸送網の拠点となる港湾。
国際戦略港湾
長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であって、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾。
国際総トン数
船舶の大きさを表す総トン数は、計測方法が各国まちまちであったため、国連の専門機関であるIMCO(政府間海事協議機関;現在のIMO)において、「1969年の船舶のトン数 測度に関する国際条約」(1982年7月発効)が制定され、はじめて世界的に統一されることになった。この国際条約によって計測された総トン数を国際総トン数という。しかし、この条約が発 効した後も、既存船は12年間は現行の総トン数を用い、新造船は国際総トン数を用いることとされている。
56条港湾
港湾管理者が設けられない港湾で、都道府県知事が水域を公告した(だけの)港湾。港湾法第56条を根拠。全国に61港。
コンテナ
貨物、特に雑貨輸送の合理化のために開発された一定の容積をもつ輸送容器。材質は鋼などがあるが、近年はアルミ製が主流。サイズは通常、長さで表示され、10、20、40ft.のものが主流。ただし、最近のコンテナ輸送においては、 40ft.を超えるものも用いられている。また、コンテナの幅と高さはそれぞれ8ftが標準であったが、最近では高さが8ft.を超える背高コンテナが使用されるようになってきている。 ISO規格の20ft.コンテナサイズは、長さ6.10m×高さ2.59m×幅2.44mである。
コンテナ化率
定期貨物量全体に占める定期コンテナ貨物量の割合。
コンテナ埠頭
コンテナの海上輸送と陸上輸送を結ぶ接点となる港湾施設の総称。
岸壁、エプロン、マーシャリングヤード、コンテナヤード、フレートステーション、メンテナンスショップ、コントロールタワー、ゲートなどの固定施設と、本船荷役、コンテナ貨物 の授受、保管などのための一連の荷役用可動施設が配備されて、一般にコンテナターミナルと呼ばれる。その規模は、接岸するコンテナ船の大きさや接岸頻度、荷役方式によって異なる。
コンテナフレートステーション(CFS)
コンテナターミナルの中にあり、コンテナ1個に満たない小口貨物をコンテナに詰め、またはコンテナから取り出す作業を行う場所。 CFSに搬入される貨物およびCFSで荷渡しされる貨物を CFS貨物と呼ぶ。
コンテナヤード
本船に積み卸すコンテナと輸送用のシャーシを受け渡したり保管する場所で、コンテナターミナルの大半の面積を占める。


CIF cost,insurance and freight
貿易条件の一つで、「運賃・保険料込み条件」のこと。この場合、商品を出荷してから輸入港で荷揚げするまでの費用を売主が負担し、それ以降の費用を買主が負担する取引となる。商品を出荷してから輸入港で荷揚げするまでにかかる代金をCIF価格という。FOB価格に、輸入港までの海上運賃と船荷保険料を上乗せした金額がCIF価格となる。
自動車航送船
海上運送法(1949年法律第187号)による免許又は許可を受けて、自動車航送を行う船舶をいう。通称、フェリー(フェリー・ボート)と呼ばれる。
シャーシ
自動車の車台のこと。港湾では、特にコンテナを乗せて移動させる台車のことをいう。
ジャストインタイム
「必要なモノ」を「必要な量」だけ「必要な時」に「必要な所」へ届ける仕組みをいう。 1963年に「かんばん方式」の名のもとにトヨタ自動車が全社的に採用したのが始まりで、わが国の実践的物流理論として世界中に広まった。これは、生産の場だけではなく、流通における配送、宅配便における配達の分野でも威力を発揮する一方、 それがもたらす労働力不足、交通渋滞、排気ガス公害などの面で再検討を迫られている一面もある。
重要港湾
国際海上輸送網又は国内海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾。
(1) 低廉で効率的な物流のため海上輸送網の拠点、(2) 必需物資を取り扱う海上輸送網の拠点、(3) 国土の均衡ある発展を支える海上輸送網の拠点など国民生活に密接に関連する港湾。全国に103港。
重量トン数(DWT)
船舶が積載できる貨物の重量を示すトン数で、載貨重量トン とも呼ばれる。貨物船の大きさを示すのに用いられる。
純トン数(NT)
総トン数から機関室、船員常用室、バラストタンクなどの船舶の運航に直接供せられる区画を除いたトン数。わが国ではトン税、係船料などの税金や手数料の算出に用いられている。
スエズ運河
1869年に開通した水平式海洋運河。全長162.5km、幅160〜200m、水深14.5m。
ストラドルキャリア
コンテナヤード内でコンテナを多段に積み重ねたり、シャーシへの積み卸しを行う移動式荷役機械。
セミコンテナ船
コンテナのみを輸送するがセルガイドを有していない船舶、又はコンテナ貨物とそれ以外の貨物を輸送する船舶。
専用施設(貨物)
港湾施設において、専ら特定企業の活動に資する施設であり、これら専用施設で取り扱われた貨物が専用貨物。
総トン数(GT)
船舶の大きさを、その船舶の容積で表す場合に用いる。旅客船や貨客船の大きさを示すのに用いられる。


耐震強化岸壁(耐震バース)
大規模な地震が発生した場合に、被災直後の緊急物資及び避難者の海上輸送を確保するために、特定の港湾において、通常のものより耐震性を強化して建設される岸壁をいう。
多目的国際ターミナル
岸壁水深10m以上で多様な荷姿の外貿貨物を取り扱うターミナル。
地域国際流通港湾
我が国地方地域と近隣諸国との直接交流に対応した、地域の生産・消費活動を支えるための港湾。多目的国際ターミナル等を有する。
地方港湾
重要港湾以外の港湾。全国に810港。
中核国際港湾
中枢国際港湾を補完するとともに、地域のコンテナ輸送に対応した国際海上コンテナターミナルを有する港湾。欧米等と結ぶ長距離基幹航路の航路実現性を有する。
中枢国際港湾
我が国の中枢的な国際コンテナ港湾。即ち、欧米等と結ぶ長距離基幹航路等世界に巡らされた航路網を有し、高頻度の寄港サービスが提供されるとともに、国内各地と世界とを結ぶ拠点となる大水深で高規格な国際海上コンテナターミナル群を有する港湾。 中でも、近年の近隣アジア主要港の躍進によって、相対的な地位が低下している我が国のコンテナ港湾の国際競争力強化を図ることが特に重要なものとして指定された港湾をスーパー中枢港湾という。
TEU twenty-foot equivalent units
20ft.(コンテナの長さ)換算のコンテナ取扱個数の単位。20ft.コンテナ1個を1TEUとして計算。
TSL(テクノスーパーライナー)
速力50ノット(時速約93km)、貨物積載重量1000トン、航続距離500海里(約930km)以上、波浪階級6程度の荒れた海でも安全に航行でき、耐航性に優れていることを目標に開発した超高速船。
鉄道連絡船
北海道、西日本及び四国旅客鉄道株式会社の経営のものをいう。青森-函館の青函連絡船及び宇野-高松の宇高連絡船の就航が廃止となり、1989年より、広島県の宮島口-宮島(厳島港)でのみ就航している。
トランシップ
積荷港から荷卸港まで、同一船舶で運送されずに、途中港で積み替えされること。A国から積み出された貨物が、B国の港湾で他船に積み替えられてC国へ運送される場合、この貨物をトランシップ貨物又は、外貿フィーダー貨物という。
トランスファクレーン
コンテナヤード内でコンテナを多段に積み重ねたり、シャーシへの積み卸しを行う橋型クレーン。
トランパー
不定期船。特定の航路を定めずに、貨物の有無により不定期に運航される船舶のこと。これにより運送される貨物をトランパー(不定期)貨物という。


荷役機械
荷物の搬送、積み付け、仕分けなど物流の結節点で発生する作業に使用する機械の総 称。港湾における荷役機械には貨物の荷姿に応じて様々な形式があるが、主なものに石炭や鉄鉱 石あるいは穀物などのばら貨物を船舶から陸揚げするアンローダと、コンテナ貨物の荷役を行う コンテナクレーンがある。
ノックダウン
部品をコンテナで輸出し、現地で組み立てて販売する方式。


排水トン数
船舶による排水容積に海水の比重を乗じた船舶の大きさ を表す単位の一つ。
パナマ運河
1914年に竣工した閘門式運河。全長65km、閘室は長さ335m、幅33.5m。
今日の通過船舶の増加と船舶の大型化により2006年にパナマ運河拡張計画が作成された。拡張工事は2007年に着工し、2014年に竣工予定。
パナマックス Panamax
パナマ運河を航行することができる最も大型の船舶のこと。5万トン から8万トン級の船舶が当たる。2006年に作成されたパナマ運河拡張計画により拡張工事が完成すると、より大型の船舶がパナマックスとなる。PanamaとMaximumの合成語。
パブリックアクセス
港湾におけるパブリックアクセスとは、一般の人々が海や港へ由由に、安 全に、かつ快適に行き来し、海や港の本来有する魅力を十分に享受する(楽しむ)ことをいう。具体 的には、「海水に触れる」「潮の匂いや波音を楽しむ」「海や港を眺める」「釣りをする」「マリン レジャーを楽しむ」などの行為を指す。
バリアフリー
高齢者・障害者等が社会生活していく上での物理的、社会的、制度的、心理的及 び情報面での障害を除去するという考え方。公共交通機関のバリアフリー化とは、高齢者・障害 者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにすること。また、あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方をユニバーサルデザインという。
バルク
穀物、塩、石炭、鉱石などのように、粉粒体のまま包装せずに積み 込まれる貨物。ばら積み貨物ともいう。
PFI Private Finance Initiative (民間資金活用事業)
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して行う手法。
フィーダーサービス
コンテナ船はその輸送効率を高めるために、特定の主要 港湾のみに寄港し、主要港湾以外で発生する貨物については、主要港湾で積替輸送を行っている。 この場合の、主要港湾と寄港しない港湾との間の内航船、自動車、鉄道などによるコンテナ貨物 の支線輸送をいう。
複合一貫輸送
特定の貨物が船舶、鉄道、自動車、航空機など種類の異 なる2つ以上の輸送手段により相次いで運送される場合を複合輸送あるいは複合運送(combined transport)というが、この場合、荷送人の戸口で貨物が詰められ、かつ封印された貨物を輸送 の中継地で一度も開封することなく荷受人の戸口まで単一の運送人の一元的な責任管理のもとに 届けることをいい、コンテナの普及により普遍化した。
フライ&クルーズ
主に海外でのクルーズ船による旅行のために、現地までの移動(往復又は片道)に航空機を利用する旅行形態をいう。
フリートレードゾーン
自由貿易地域又は指定保税地域と呼ばれる。 一般的、統一的に明確な定義がないが、世界の各地域にあり、その地域の関税制度により、自由 港(香港・シンガポール等)、輸出自由地域(韓国・台湾等)、外国貿易地帯(米国)及び自由辺 境地域という一般講学上で分類され、これらはそれぞれの国や地域経済に重要な役割を果たして いる。わが国では、1987年12月9日に沖縄県那覇市の一部が「自由貿易地域那覇地区」として沖縄開発庁長官より指定を受けた。
フルコンテナ船
コンテナのみを輸送する目的で専用のセルガイドを有する船舶。
プレジャーボート
スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボート及びその他の船舶。
ボートパーク
放置艇の大部分を占める小型モーターボートを主たる対象に必要最小限の施設や機能を備えた簡易な係留・保管施設。運河、水路等の既存の静隠水域を活用して整備される。


マーシャリングヤード
コンテナヤードの一部で、コンテナ船に直接積み込 むコンテナを荷役順序により配列したり、コンテナ船から卸されたコンテナを受け入れる場所。 コンテナヤード面積のかなりの割合を占める。
マリーナ
プレジャーボートの利便に供することを目的とする港湾のこと。プレジャ ーボートの係留、保管、その他のサービスを提供する。
マルチモーダル交通体系連携整備事業
我が国産業の国際競争力の強化を図るとともに、利用者 が求めるドア・ツー・ドアのサービスを、環境に優しく、適切なコストで提供するため、空港、 港湾、駅等の拠点や高規格幹線道路及びこれらを接続する道路等の重点的な整備と機能向上(フ ル積載海上コンテナ及び背高海上コンテナ対応、ITS(Intelligent Transport Systems)活用等)により、スピードアップと乗り継 ぎ・積み替えの円滑化を図るもの。
モーダルシフト
送のモード(方式)を転換すること。具体的にはトラックによる貨物輸送を船または鉄道に切り換えようとする国土交通省の物流政策。トラック運転手の不足や過度のトラック輸送がもたらす交通渋滞、大気汚染を解消するため、特に大量一括輸送が可能となる幹線輸送部分を内航海運やJR貨物による輸送に転換すること。


ユニットロード
船舶や自動車、鉄道などの貨物積載方法および積載状態(積載量) による経済性・効率性を高め、このことが貨物輸送全体の効率化を図ることとなるよう、雑貨な どの物品を1つにまとめた貨物。代表例として、コンテナやパレットおよびシャシを用いた貨物 輸送がある。ユニットロードの効果としては、機械荷役を可能とすることによる荷役効率や輸送 機関の運用効率の向上が図られることの他、物品の破損、紛失の防止、包装費の節約などがあげ られる。ユニットロードに対応する船舶輸送としては、フェリーポート、コンテナ船および RORO船によるものが代表的である。


ライナー
定期船。特定の航路に定期的に運航される船舶のこと。これにより運送される 貨物をライナー(定期)貨物という。
臨港地区
港湾区域と一体として機能すべき陸域であり、住宅・店舗等や工場の建設などについて港湾管理者が規制を行うことのできる地域。都市計画法の規定により臨港地区として定められた地区又は港湾法の規定により港湾管理者が定めた地区をいう。
LOLO船
クレーンを使って貨物を積み卸し(垂直荷役方式)する船舶。 コンテナ船が代表的。この場合、クレーンは岸壁に設置されたものと船舶自体に備え付けられた もの(デリッククレーン)がある。
RORO船
貨物をトラックやフォークリフトで積み卸す(水平荷役方式) ために、船尾や船側にゲートを有する船舶。
あ行へ ら行へ ま行へ は行へ な行へ た行へ さ行へ か行へ や行へ

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