国土交通省
中国地方整備局 港湾空港部

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 ○中国地方の人口
 総務省の国勢調査によると、平成17年の中国地方の人口は768万人となっています。10年前の平成7年の777万人をピークに人口減少が進んでおり、将来推計によると、平成47年には平成17年の81%にあたる622万人になると推計されています(図1)。
 また、平成17年の世代別人口では、年少人口が106万人(14%)、生産年齢人口が485万人(63%)、老齢人口が177万人(23%)と超高齢社会*1)を迎えています(図2)。老齢人口が年少人口を上回る少子高齢化が進んでおり、将来推計によると、平成47年には3人に1人が高齢者になると予想されています。
 一方、有人離島の人口は、平成12年の5万3千人から平成17年に4万8千人となっており、約9%も減少しています(図3)。離島においては高齢化率も高く、全国や中国地方全体に比べて高齢化が大きく進展しています。
 
図1 中国地方の人口の推移と推計(昭和25年-平成47年)
※1) 明確な基準はないが高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)が20%もしくは21%を超えている社会
が超高齢社会と呼ばれている。高齢化率が7%以上を高齢化社会、14%以上を高齢社会という。
図2 中国地方における高齢化率の推移と推計(昭和25年-平成47年)
図3 中国地方における離島人口と高齢化率の推移(平成7年-平成17年)
 ○台風・地震による港湾・海岸施設の被害
 近年、全国各地において台風等による被害が頻発しており、特に平成16年には過去最多の10個の台風が日本に上陸し、台風16号、18号などにより甚大な被害が発生しました。また、海外でも、平成17年にアメリカにおいてハリケーン・カトリーナによる高潮災害が発生しており、死者1,200人を超える未曾有の被害を教訓として、日本においても「ゼロメートル地帯の今後の高潮対策のあり方について」が取りまとめられたところです。
 一方、平成16年の新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖地震、平成19年の能登半島地震など、マグニチュード6以上の大規模な地震も全国各地で発生しています。また、中国地方にも大きな被害をもたらす恐れがある東南海・南海地震については、中央防災会議によると、今後30年以内の発生確率は、それぞれ60〜70%、50%と予測されており、大規模地震の切迫性が指摘されています(図1)。
 
図1 海溝沿いの主な地震の今後30年以内の発生確率
 台風による港湾施設、海岸保全施設の被害の推移を見ると、過去10年で被害額が100億円を超える災害が発生しており、特に、過去最多の10個の台風が上陸した平成16年の被害額は350億円にも及んでいます(図2)。また、地震による港湾施設、海岸保全施設への被害は、回数は少ないものの1回当たりの地震による被害は甚大であり、平成7年に発生した阪神・淡路大震災における被害額は3,964億円にもなっています(図3)。
 
図2 台風による港湾・海岸施設の被害額の推移(昭和36年-平成18年)
図3 地震による災害復旧事業費の推移(昭和36年-平成18年)
 ○瀬戸内海の海洋環境
 瀬戸内海は、過去、赤潮による漁業被害が問題となってきました。特に高度成長期に発生数は次第に増加し、昭和51年には299件が発生しました(図1)。その後、昭和48年10月に施行された「瀬戸内海環境保全特別措置法」に基づき、瀬戸内海に流入する窒素、リンの負荷量の総量規制、自然海浜の保全・再生・創出、下水道及び廃棄物の処理施設の整備の促進など各種施策が行われた結果、近年では赤潮の発生数は年間100件前後にまで減少しています。
 また、瀬戸内海沿岸部は平野部が乏しいため、産業や生活の場として遠浅の海が埋め立てられ、多様な動植物の生息場所となっている干潟*1)や藻場*2)が大きく減少しました(図2、図3、図4)。干潟・藻場は生物生産機能やそれに伴う水質浄化機能があり、閉鎖性海域である瀬戸内海の海洋環境に干潟・藻場の減少は大きな影響を及ぼしてきたと考えられます。
 さらに、建設資材として利用するための海砂の採取による底質の変化も生態系などに悪影響を及ぼしてきたと考えられています(図5)。
 
図1 瀬戸内海における赤潮の発生実件数の推移(1970年-2010年)
図2 瀬戸内海における埋立免許面積の推移(昭和40年-平成21年)
※1) 細かい砂や泥がある程度の面積で堆積した、干潮時に水面下から現れる浅場。
※2) 海底で大型水生植物が群落状に生育する場所。
図3 瀬戸内海における藻場面積の推移(昭和33年-平成2年)
図4 瀬戸内海における干潟面積の推移(1898年-2006年)
図5 深掘跡の状況写真

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